確認検査

■確認審査予約番号(専用電話)
TEL:052-322-0489(午前9時~午後5時まで)
■確認検査予約番号
TEL:052-321-7312(午前9時~午後5時まで)
FAX:052-322-2002
FAXでのお申し込みは、検査予約申込票(こちら)をご利用下さい。

■業務内容

建築物を新築または増築等する場合には、指定確認検査機関に対して、その計画が建築基準法ならびに建築基準関連規定に適合する旨の確認の申請が必要であります。CI東海は、 指定確認検査機関として、それらの申請について適切かつスピーディーに審査、検査を行うことを業務としています。

■対象

  1. 建築確認、中間検査および完了検査。
  2. 高さが2メートルを超える擁壁、高さが4メートルを超える広告塔、高さが8メートルを超える高架水槽等の建築確認および完了検査。(建築基準法施行令第138条で指定する工作物)
  3. エレベーターおよびエスカレーターの建築確認および完了検査。
  4. 小荷物専用昇降機(特定行政庁の指定)の建築確認および完了検査。(施行令第146条第1項第2号で指定する建築設備)
  5. 建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2審査)

■業務区域

愛知県、三重県の全域
岐阜県、静岡県の各都市計画区域内

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■申請・検査の流れ

申請対象建築物

申請・検査の流れ

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■消防同意(通知)について

消防同意の有無は、建築基準法の規定による許可または確認をする場合においては、当該許可または確認に係る建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、当該許可、または確認をすることができません。ただし、確認に係る建築物が防火・準防火地域以外の区域内の住宅(長屋・共同住宅その他政令で定める住宅を除きます)である場合は不要です。(建築基準法第93条抜粋)
また、消防同意・通知で専用書式が定められている地域があります。なお、愛知県内では消防通知であっても、防火対象物工事計画届が必要な地域があります。上記地域については、こちらをご覧ください。
※ 消防同意が不要の確認申請は、原則として即日交付をさせていただきます。

■中間検査対象建築物(※詳細については各特定行政庁にご確認ください)

●建築基準法第7条の3第1項第1号による中間検査特定工程

法規定 対象建築物 特定工程
全国 階数が3以上である共同住宅(RC・SRC造) 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する(プレキャストコンクリート部材にあっては床版を接合する)工事

備考
次の構造も対象
Ⅰ.補強コンクリートブロック造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)
Ⅱ.組積造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)
Ⅲ.鉄筋コンクリート造組積造(2階の床および梁の配筋工事がある場合に限る)

●建築基準法第7条の3第1項第2号により特定行政庁が指定したもの

※いずれの特定行政庁も建築基準法第7条の3第1項第1号の適用を受ける建築物は適用除外としております。
※詳細については、必ず特定行政庁に確認してください。

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愛知県 (指定期間 ~H30.3.31)

特定行政庁 対象建築物 主要な構造 特定工程
愛知県
名古屋市
岡崎市
一宮市
春日井市
豊田市
豊橋市
次に掲げる新築の建築物

・住宅(住宅以外の用途を兼ねる建築物にあっては、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるものに限る)または共同住宅の用途に供する建築物で、地階を除く階数が2以上であり、かつ床面積の合計が50m²を超えるもの

・法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途(共同住宅を除く)に供する特殊建築物で、階数が3以上であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000m²を超えるもの

木造 屋根葺き工事および構造耐力上主要な軸組(枠組壁工法の場合は耐力壁)の工事
S造 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
RC造 鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート部材にあっては接合部)工事
SRC造 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
工場生産による
一体型・組立式
構造耐力上主要な軸組みを構成する各部材を接続する接合部の工事

適用の除外
① 法第68条の10第1項に規定する型式適合認定を受けた建築物の部分(施行令第136条の2の11第1号に掲げるものに限る)を有する住宅または共同住宅
② 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)
③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受けるもの【愛知県・一宮市】
④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の申請をした者の当該申請に係る建築物【名古屋市・岡崎市・春日井市・豊田市・豊橋市】
⑤ 法第18条第3項による確認済証の交付を受けたもの【愛知県・名古屋市・岡崎市・春日井市】
⑥ 建築主が地方公共団体であるもの【愛知県・一宮市】
⑦ 建築主が国、地方公共団体または法令の規定により法第18条の規定の適用について、国もしくは国の行政機関もしくは地方公共団体と見なされる者である建築物【豊田市・豊橋市】

備考

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または初めての工区の工事の工程に係るものとする(1敷地に係る特定工程は原則として1回)

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岐阜県 (指定期間 ~H31.6.19)

特定行政庁 対象建築物 主要な構造 特定工程
岐阜県
岐阜市
大垣市
各務原市
新築、増築または改築に係る部分が次のいずれかに該当する建築物

・法別表第1(1)の項から(4)の項までの(い)欄に掲げる用途(共同住宅を除く)に供する部分の床面積の合計が300m²を超え、かつ、地階を除く階数が3以上のもの【各務原市は共同住宅を除かない】

・共同住宅で階数が3以上のもの


※大垣市は次に該当する建築物も対象
主要構造部を木造(枠組壁工法等を含む)としたもので、地階を除く階数が3以上の一戸建て住宅(兼用住宅にあっては、延べ面積の1/2以上が住宅であるものに限る)
木造 木造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
S造 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
RC造 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置(プレキャストコンクリート部材にあっては床版を接合)する工事
【大垣市は、()内は除く】
SRC造 2階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事
PC造
【大垣市】
2階の床版の取付工事
木造
【大垣市】
木造の軸組もしくは耐力壁および屋根工事

適用の除外
① 法第6条の4第1項第2号に掲げる建築物【岐阜市は構造方法が一体として規格化された認定型式のものに限る】
② 法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物
③ 法第85条の規定の適用を受ける建築物

備考
・特定工程の工区が複数にまたがる場合は、その全ての工区が対象【岐阜市】
・対象建築物を工区分けした場合においては、全ての工区毎にそれぞれ特定工程に至った都度、中間検査を行う【岐阜県】
・組積造、補強コンクリートブロック造、その他これらに類する構造にあってはRC造を適用する【岐阜市・大垣市】

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静岡県 (施行日 H25.10.1 期限の設定なし)

特定行政庁 対象建築物 主要な構造 特定工程
静岡県
静岡市
浜松市
沼津市
富士市
富士宮市
焼津市
・(中規模以上) 階数が3以上のもの
・(住宅等)

 一戸建て住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿①若しくは建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等(入所する者が使用する寝室を有するものに限る)又はこれらとその他の用途併用するもの。ただし、床面積の合計が60㎡以下の増築又は改築を除く。【静岡県・沼津市・富士市・富士宮市・焼津市】

 ②又はこれらとその他の用途を併用するもの。ただし、床面積の合計が60㎡以下の増築又は改築を除く。【静岡市】

 ③(その他の用途と併用するものを含む。以下「住宅」という)。ただし、増築の場合にあっては、住宅の用に供する増築の部分の床面積の合計が60㎡を超えるものに限る。【浜松市】

中規模以上 基礎配筋工事及び下記の構造による建て方工事
木造 屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事
S造 鉄骨造の部分において、初めて施行する階の建方工事(一戸建て住宅については、屋根の小屋組工事および構造耐力上主要な軸組の工事)【( )内は浜松市は除く】
RC造または
SRC造
2階の床(地上階の階数が1の場合は屋根床版)およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事
PC造等 2階の床版(地上階の階数が1の場合は、屋根床版)の取付工事
その他の構造 屋根工事(浜松市はその他の構造の記載はありません)

適用の除外
① 法第68条の10第1項の認定を受け、法第68条の11第1項の認証を受けた型式部材等製造者により製造または新築された建築物【浜松市】
② 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【静岡県:静岡市:浜松市:富士市:沼津市:富士宮市:焼津市】
③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物【静岡市:浜松市】
④ 法第18条の規定の適用を受ける建築物【静岡市:浜松市】

備考

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、全ての工区が中間検査の対象。

・2以上の建築物がある場合もしくは混構造の場合は、床面積の最大のものを対象とする。

・2種以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいう。ただし、その最大のものが2以上となる場合は、初めて特定工程に係る工事を部分の構造を主要な構造とみなす。

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三重県
三重県・松阪市・津市・桑名市(指定期間 ~H30.3.31)
四日市市(指定期間 ~H30.5.31)
鈴鹿市(指定期間 ~H30.3.31)

特定行政庁 対象建築物 主要な構造 特定工程
三重県
四日市市
松阪市
津市


鈴鹿市




桑名市

・新築(改築も含む)の建築物で、法第27条第1項第1号、第2号(法別表第1(い)欄の(2)項から(4)項までに係る部分を除く)または第3号に該当するもの



・法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する新築(改築を含む)の建築物で、同表(ろ)欄または(は)欄に該当する規模のもの


・新築、増築または改築に係る建築物で法第27条第1項第1号、第2号(法別表第1(2)項から(4)項までに係る部分を除く)または第3号に該当するもの

木造【松阪市】 構造耐力上主要な軸組(枠組壁工法の場合は耐力壁)工事
S造 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
RC造 階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施行する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート版にあっては接合部)工事
SRC造 鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
【松坂市・桑名市は】階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事

適用の除外
① 法第85条第5項の許可を受けたもの(仮設建築物)【四日市市・鈴鹿市・桑名市】
② 法第18条の規定の適用を受ける建築物【三重県・四日市市・鈴鹿市・桑名市】
③ 法6条の4第1項もしくは第2号に掲げる建築物【四日市市・鈴鹿市】
④ 法68条の11第1項の認証を受けた型式部材等の製造者により製造もしくは新築される建築物【四日市市】

備考

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または始めての工区の工事の工程に係るものとする【三重県・四日市市・松坂市・津市・鈴鹿市】

・建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合で、初めての特定工程が終了する時期が異なる場合は当該特定工程に係る工事が終了した時にその都度検査を行う【桑名市】

・2以上の構造を併設している場合は、初めての特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす

・木造の建築物については、鉄骨造の欄の規定を準用する【三重県・四日市市・津市・鈴鹿市】

・木造も鉄骨造を適用する【桑名市】

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