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2012.2.1 住宅性能評価業務範囲の拡大 |
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住宅性能評価業務を行う範囲を2,000平方メートル以内の新築住宅としていたものを、2月1日から面積制限を撤廃し、すべての新築住宅を対象として利用いただけることになりました。
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2011.12.19 確認検査業務範囲の拡大 |
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今まで、確認・検査の対象建築物の規模を2,000平方メートルまでとして取り扱ってまいりました。
この度、12月19日から、全ての規模の建築物を対象として、利用いただけるようになりました。
それに合わせて、確認検査業務手数料を改正しました。
今後共、より迅速な審査につとめさせていただきますので、よろしくお引き立ていただきますようお願い申し上げます。
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2011.11.1 住宅エコポイント制度について |
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住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援を図るため、住宅エコポイント制度が再開されます。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
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2011.5.1 |
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建築基準法の運用及び取扱い等について5月1日より一部がかわります。
詳細は国交省のHPをご覧ください。
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2010.9.13 瑕疵担保保険取次について |
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住宅瑕疵担保履行法に対応した保険法人、財団法人住宅保証機構、株式会社住宅あんしん保証、株式会社日本住宅保証検査機構、株式会社ハウスジーメンの保険に加えて、ハウスプラス住宅保証株式会社の取次を開始しました。
詳しくはこちら |
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2010.9.10 デジタル申請確認申請書作成システムリニューアルのお知らせ |
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デジタル申請確認書申請書作成システムは2010年10月1日よりリニューアルします。 従来版でのデジタル申請受付は9月30日までとなりますのでご注意下さい。
なお、確認申請書作成システムを利用して作成した確認申請書をUSBメモリ等にコピーして提出された方は、引続き、申請1件に付き手数料3,000円をサービスいたします。（計画変更申請は対象となりません。）
USBメモリは返還します。 |
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2009.10.1 フラット35の中間検査の省略について |
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平成21年10月1日（木）設計検査申請分より、住宅瑕疵担保険の現場検査又は建築基準法の中間検査を実施する一戸建て住宅等は、住宅金融支援機構の中間検査の省略が出来るようになりました。
詳しくはお尋ねください |
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