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フラット35以外に「財形住宅融資」「賃貸住宅融資」等の物件検査の取扱いが適合証明方式となりました。
■フラット35とは
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業に基づく長期固定金利住宅ローンです。
フラット35の仕組み（債権買取型の場合）
住宅金融支援機構が住宅ローン債権を民間金融機関から買い取り証券化します。
証券化後も契約条件はそのまま
住宅金融支援機構が住宅ローンを証券化した後も、融資金利や返済期間などの契約条件に変更はなく、返済に関する手続き等は、引き続き申し込みされた金融機関が窓口となります。
証券化とは・・
金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、それを担保として資産担保証券（MBS）を発行して、投資家から債権発行代金を受け取ることにより、住宅ローン貸出のための資金を調達する仕組みです。
この仕組みを利用して民間金融機関から提供される長期固定金利住宅ローンを「フラット35」とよびます。
■手続きの流れ
一戸建て等
| 設計検査 |
対象住宅について機構の定める独自の技術基準に適合していることを、設計図書等により検査します。 |
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中間現場検査
（賃貸融資の場合は不要） |
工事途中の段階で、対象住宅について、機構の定める独自の技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で検査します。 |
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| 竣工現場検査 |
工事が完了した段階で、対象住宅について、機構の定める独自の技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で検査します。併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。 |
共同建ての場合
| 設計検査 |
対象住宅について機構の定める独自の技術基準に適合していることを、設計図書等により検査します。併せて、フラット35の場合、管理規約案及び長期修繕計画書案の内容が機構の維持管理基準に適合していることを確認します。
※設計検査申請時に「管理規約案」及び「長期修繕計画案」が検討の段階で提出できない場合、竣工現場検査申請時に維持管理基準に適合しているかについて確認を受けてください。
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| 竣工現場検査 |
工事が完了した段階で、対象住宅について、機構の定める独自の技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で検査します。併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。
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◎フラット35の必要書類については こちら をご覧ください。
◎料金については こちら をご覧ください。 |
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